ダイハツ工業株式会社（以下「当社」といいます）が実施する、「充電器設置応援キャンペーン」（以下「本キャンペーン」といいます）は、このキャンペーン応募規約（以下「本規約」といいます）に従って実施されます。本キャンペーンへのご応募にあたっては、以下の内容をご確認いただき、これに同意いただいた上でご応募ください。

【実施期間】

2026年2月2日(月)10:00 ～6月30日(火)23:59まで

【概要】

e-HIJET CARGOもしくはe-ATRAI（以下「対象車種」といいます）をご成約し、実施期間内に本キャンペーンにご応募いただいた方に充電器の設置費用（本キャンペーンの対象となる充電器本体＋工事費）を最大120,000円（消費税込み）までサポートいたします。

＜対象充電器＞

対象充電器の詳細は本キャンペーンサイト内の充電器紹介ページをご確認ください。

キャンペーン特設サイト 充電器紹介ページURL：
https://www.daihatsu.co.jp/learning/campaign/ev-charge_campaign_2602/lineup/

【注意事項】

＜応募に関する注意事項＞

• 本キャンペーン期間中、対象車種一台をリース/割賦/現金支払いでご成約いただくごとに、一回ご応募頂けます。
• 対象車種をご成約いただいたご本人様のみ応募可能です。
• 応募内容に誤りがあった場合、ご応募が無効となりますのでご注意ください。
• 本キャンペーン事務局からのご応募受理メールをもってご応募完了となります。
• 対象充電器を購入、設置いただいた場合であっても、トヨタホーム株式会社またはトヨタホーム株式会社の提携施工業者以外からの購入、設置だった場合、本キャンペーンの対象外です。
• 充電器の設置に伴い、電力契約の見直しが必要になる場合があります。
• お住いの状況によって充電器の取り付けが困難な場合は、支援を受けられない場合がございます。
• 施工業者の対応範囲の都合上、分譲マンション及び離島（除、沖縄本島・佐渡島）は対象外とさせていただきます。
• 充電器本体のみを差し上げることはできません。必ず設置工事とセットで提供させていただきます。
• トヨタホーム株式会社もしくはトヨタホーム株式会社の提携施工業者との対象充電器の「工事請負契約」の締結が2026年9月30日（水）までに完了し、2026年12月31日（木）までに対象充電器の設置工事が完了しない場合は、本キャンペーンの対象外となります。
• お選びいただいた対象充電器及び設置工事費の合計額が120,000円（消費税込み）に満たない場合、差額は返金されません。
• 本キャンペーンの権利については、第三者への譲渡や換金、転売等は一切禁止いたします。
• 当社のネットワーク環境の不具合やシステムメンテナンス等によりご応募ができなかった場合であっても、当社は責任を負いかねますので予めご了承ください。
• 本キャンペーンのご応募に伴い発生する通信料は、お客様の負担となります。
• 当社が意図しない不正な処理を行わせるプログラム等でのご応募は無効とさせていただきます。

＜ご応募後のキャンセルについて＞

• 工事請負契約締結後に対象充電器設置をキャンセルした場合は、本キャンペーンの対象外となります。
• 工事請負契約の締結後に、対象車両の購入をキャンセルした場合も、本キャンペーンの対象外です。
• 対象車両のご購入又はリース申し込みをキャンセル及び対象充電器設置キャンセルをされた場合、それまでにかかった費用はお客様のご負担となります。

＜本キャンペーン及び本規約の変更等＞

• 本キャンペーンの内容は、予告なく変更・中断あるいは終了となる場合がございます。また本規約は、 当社の判断により随時改定する場合がございます。この場合、当社の本キャンペーンサイトなどに掲載することにより、本キャンペーン内容の変更または本規約の改定の内容を随時告知するものとします。当該告知以降、当該変更または改定内容が、すべての参加者と当社との間で適用されるものといたしますので予めご了承ください。
• 当社は、本キャンペーンの適切な運営を妨げる事象が生じた場合、これに類する状況が生じた場合、その他本キャンペーンを継続し難い事由が生じた場合は、いつでも本キャンペーンを中止し、または延期することができるものといたします。
• 本キャンペーンに関し当社が損害賠償責任を負う場合であっても、その責任の範囲は、通常生ずべき直接かつ現実の損害に限られるものとします。ただし、当社の故意または重大な過失による場合はこの限りではありません。
• 応募者は本キャンペーンのご応募にあたり、注意事項および事務局の運営方法に従うものとし、その運営方法について一切異議を申し立てないものとします。
• 本キャンペーンの解釈及び適用は、日本国法に準拠するものとします。
• 本キャンペーンに関する紛争については、大阪地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。